確定申告は必要なのか、不要なのかと心配されている人もいらっしゃいます。
ただ、必要、不要の2つではなく3つ、3パターンで考えてみましょう。
確定申告は必要か？必要ないのか？
「確定申告 しないとどうなる？」という検索は多いです。
「しないとどうなる？」
というキーワードから逆算すると、「確定申告はしないといけない」ものとは思ってらっしゃるということかと。
であれば「申告しましょう」となるわけですが、絶対にしないといけないわけでもないのが確定申告でもあります。
「しないとどうなる？？」と心配している人の中には、実はしなくていいという人も。
全国民に関わることが税金、そして確定申告。
その関わり方としては以下の3パターンに分けられます。
パターン1. 確定申告しないといけないない
パターン2. そもそも確定申告しなくてもよい
パターン3. 確定申告しなくていいけど、したほうがいい人
この3パターンから、確定申告が「必要か？」「必要ないか？」あてはめてみましょう。
確定申告しないといけない
確定申告しないといけないパターンは次のような人です。
・事業をしている（事業をはじめた）
・不動産収入がある
・給料の年収が2,000万円を超えている
・2か所以上の勤務先からの給料がある
・給料以外にも収入がある
・年金収入が多い
・不動産を売った
など。
他にもたくさんありますが、こんなところです。
確定申告しなくていい
そもそも確定申告しなくていいというケースもあります。次のような人です。
・無収入
・勤務先は1か所で収入はその給料だけ
・給料以外にも収入はあるが、その所得が20万円に届かない
・公的年金の収入が400万円以下
こんなところです。
「所得」は利益と考えていただければ。
副業で収入がある人であれば、収入が20万円以下ではありません。
収入から経費を引いた所得が20万円以下ということなので注意しましょう。
20万円以下であれば確定申告する必要はありません。
確定申告しなくていいけど、したほうがいいケース
確定申告しなくていいけど、したほうがいいケースもあります。
確定申告をする/しないでややこしいのはこういうケースもあるからですね。
「したほうがいい」とは、払いすぎた税金を取り返せるというケースです。
払うときは「しなければならない」ですが、取り返すほうは「してもいいですよ」という位置づけなわけです。
例えば
・医療費控除を受けたい
・住宅ローン減税を受けたい
・ふるさと納税で寄付したい
・退職した会社で年末調整されていない
こんなところです。
こういうケースでは、確定申告する義務はないわけですが、納めすぎた税金を取り戻す権利はあります。
還付を受けれるなら、確定申告したほうがいいでしょう。
〇まとめ
確定申告が必要なのか、必要ないのかという心配な方は
・確定申告は基本的に全員に関わる必要なこと
という前提があることを踏まえたうえで、
・確定申告しないといけないパターン（確定申告が絶対必要）
・そもそも確定申告がしなくていいパターン（確定申告は不要）
・確定申告しなくていい人だけど、した方がいいパター（還付を受けられる）
と切り分けると心配事も減るかもしれません。
