財務書類を作成する地方自治体様にとっての公会計(統一的な基準)の適用にまつわる不安やお悩み、課題解決のためのパートナーとしてサポートします。
小さな地方自治体様の公会計適用でのお悩みをサポートします
財務書類を委託せずに作成するとなると「よくわからない」「誰かに相談したい」という悩みもあるのではないでしょうか。
相談できる相手が身近にいなければ、担当者だけで不安を抱え込んでしまうものです。
十分な引継ぎがないままに、はじめて地方公会計(統一的な基準)を担当することになれば、なおさらかもしれません。
そのようなお悩みや不安をもったままでは、誤った財務書類を作成・公表してしまうリスクは低くはありません。ほかのやるべき業務に支障をきたしてしまう可能性もあります。
不安やお悩みをお聴きし、課題解決のパートナーとしてサポートします。
こんなお悩みありませんか?
- 地方公会計を担当者しているが、誰に相談していいかわからない
- 地方公会計を担当することになったが、何をどうすればいいのかかわからない
- 人事異動によって財務書類に関するこれまでのノウハウが失われてしまった
- 地方公会計の担当になったが、引継ぎだけでは正直よくわからない
- 地方公会計マニュアル(総務省)を読んだが、理解できない
サービスの内容
- 財務書類の作成に関する以下のようなご質問(一例)にお応えします。
・総務省公表の財務書類作成要領、Q&A等のマニュアルに関するご質問
・地方公会計(固定資産台帳、資金仕訳の変換、非資金仕訳、財務4表、附属明細書、注記)に関するご質問
対象となる地方自治体
・北海道内の地方公共団体(町村、一部事務組合、広域連合)
作成代行業者(コンサルティングファーム、会計事務所等)様からのお申込みはご遠慮いただいております。
留意事項
- 当サービスは、財務書類等の作成は自治体様にて行っていただくことを前提としております。そのため、作成代行は行っておりません。
- 作成代行をご希望の場合は、財務書類等作成サービスからお申込みください。
- 財務書類等のチェックをご希望の場合は別途「財務書類等チェックサービス」をお申込みください。
- 普段のご質問は原則メールとさせていただいております(電話は緊急時などやむを得ない場合に限り受け付けております)。
その他
申し訳ございませんが、公認会計士の谷 聡が直接対応させていただく関係上、マンパワーに限りがございます。
主に以下のような状況の場合、十分なサービスがご提供できないことが想定されるため、お引受けできない可能性がございます。
予めご了承ください。
- 連絡窓口が複数(例:財政担当課だけでなく、他の所管課も窓口となるなど)
- いつでも電話で連絡がとりたい(基本的な連絡手段はメールでお願いしております)
- FAXを使いたい(資料のやり取りは、データをメール等よる形式でお願いしております)
料金(税込)
以下3つのコースからお選びいただけます。
コース | 月額料金 |
---|---|
5時間/月 | 55,000円 |
7時間/月 | 110,000円 |
15時間/月 | 220,000円 |
各コースの時間内であれば無制限でご質問いただけます。
なお、資料作成などの作業が発生する場合、11,000円/時間(タイムチャージ方式)でサービス提供させて頂きます。
料金の考え方について
担当者を採用するとなると、毎月20万円程度はかかってしまいます。
他部署からの異動でも、公会計に精通した人材となるとそうもいかないでしょう。
研修コストだけでなく、引継ぎ、時間というコストもかかってしまいます。
また、コストの負担だけではなく、
・公会計の仕組みが俗人的になってしまう
・異動により途中で人員が不足してしまうかもしれない
・教えられる人材がいない
などのリスクは無視できないのではないでしょうか。
このような心配ごとを減らし、必要なときに相談できるパートナーとしてお役立ていただければと願っています。
業務開始までの流れ
双方のミスマッチを事前に防ぐため、30分程度の事前面談(Zoom)の機会をいただいております。
双方合意のうえ、契約の流れとさせていただいております。
1.スムーズに面談日程を調整できるよう、わたしのカレンダーを公開しております。
まずは下記カレンダーをご参照のうえ、ご希望の日時をご確認ください。
2.当ページ末尾のフォームよりお申込みください。
3.自動返信メールが届きますのでご確認ください。
※自動返信メールは稀に迷惑メールとして受信される場合がありますので、そちらもご確認ください。
4.事前面談をZOOMまたは対面でお願いします。
5.業務委託契約書を締結後、すぐにご相談いただけます。
カレンダーについて
- 左上の◁▷のボタンで期間を選択でき、右上の「週」「月」で表示を切り替えられます。
- 「予定あり」をクリックすると予定の時間帯を確認できます。
- 場合によっては、お申込いただいた後に予定が重なってしまう可能性があります。その際は返信メールにて調整いたします。
- 予約枠は1週間の中でも割と落ち着く週の後半の曜日にてご用意しております。
- 予約可能な時間帯は、10時〜17時とさせていただきます。
- 可能であれば、午後の時間帯(13時〜17時)をお願いいたします。
事前面談のお申込み
※不動産会社、保険会社、提携、他士業、人材派遣、HP会社等一切の営業はお断りします。