目次
サービス内容
総務省「統一的な基準」に基づく財務書類等（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書のほか、注記及び附属明細書を含みます）の作成を公認会計士が直接代行し、検証のうえ成果品を提供します。
こんなお悩みありませんか？
- 人手不足で財務書類等の作成に手が回らない
- 地方公会計の担当者の理解が定着しない
- これまでの人事異動によって財務書類作成のノウハウが失われてしまった
- 信頼できる専門家に財務書類を作成してもらいたい
- 財務書類等の作成を委託しているが、他の委託先に作成してもらい
支援の内容
- 資金仕訳の作成（資金仕訳変換表の作成・更新）
- 固定資産台帳の更新（調査票による更新支援）
- 資産負債内訳簿の更新
- 非資金仕訳の作成
- 決算整理仕訳の作成
- 財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成
- 附属明細書、注記の作成
- 財務書類、補助簿等の資料間の整合性等のチェック
- 構成団体配布用の按分財務書類（一部事務組合様、広域連合様の場合）
- 連結対象団体の決算書読替、内部取引相殺消去（町村様で全体・連結財務書類を作成する場合）
対象となる地方自治体
- 北海道内の町村、一部事務組合、広域連合様
料金（税込）
地方公共団体様の規模や状況等により変動します（一応の目安としては下記のとおりです）。
どのようなご支援が可能なのか検討のうえお見積りさせていただきます。
| 財務書類の範囲 | 料金 |
|---|---|
| 一般会計等財務書類 | 990,000円 |
| 一般会計等＋全体・連結財務書類まで | 1,320,000円 |
※一部事務組合様、広域連合様の場合は、構成団体配布用の按分財務書類の作成まで含まれます。
留意事項
申し訳ございませんが、当事務所代表の谷にて直接対応させていただく関係上、マンパワーに限りがございます。
主に以下のような状況の場合、十分なサービスがご提供できないことが想定されるため、お引受けできない可能性がございます。
予めご了承ください。
- 資料をなかなか提供いただけない
- 納期までの期間に余裕がない（規模にもよりますが、一般会計のみでも3か月程度はいただいております）
- 連絡窓口が複数（例：財政課だけでなく、他の所管課も窓口となるなど）
- いつでも電話で連絡がとりたい（緊急時を除き基本的な連絡手段はメールでお願いしております）
- FAXを使いたい（資料のやり取りは、データをメール等よる形式でお願いしております）
業務開始までの流れ
双方のミスマッチを事前に防ぐため、30分程度の事前面談（Zoom）の機会をいただいております。
１．スムーズに面談日程を調整できるよう、わたしのカレンダーを公開しております。
まずは下記カレンダーをご参照のうえ、ご希望の日時をご確認ください。
２．当ページ末尾のフォームよりお申込みください。
３．自動返信メールが届きますのでご確認ください。
※自動返信メールは稀に迷惑メールとして受信される場合がありますので、そちらもご確認ください。
４．面談にて貴団体の直近の財務書類の内容、ご希望などをヒヤリングさせていただきます。
５．ヒヤリングした内容に基づき、お見積りいたします。
６．双方合意に至れば業務委託契約締結のうえ、業務開始とさせていただきます。
カレンダーについて
- 左上の◁▷のボタンで期間を選択でき、右上の「週」「月」で表示を切り替えられます。
- 「予定あり」をクリックすると予定の時間帯を確認できます。
- 場合によっては、お申込いただいた後に予定が重なってしまう可能性があります。その際は返信メールにて調整いたします。
- 予約枠は1週間の中でも割と落ち着く週の後半の曜日にてご用意しております。
- 予約可能な時間帯は、10時〜17時とさせていただきます。
- 可能であれば、午後の時間帯（13時〜17時）をお願いいたします。